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海外移植に関する税・障害年金・法令 2021年06月29日

渡航移植に関する贈与税について・・・
親族が病気治療のために移植費用を支払った場合、贈与税は課税されません。
親が亡くなり遺産相続を受けてから渡航移植の費用をねん出する考えの方が、いらっしゃいます。

相続税を支払った後より、生前に治療費として受け取っていれば非課税扱いとなります。
家族、親族は相互に生活の扶助ならび保護する義務が民法上にあるからです。
従って、病気治療のため家族へ渡したお金に贈与税の負担は生じません。

将来、相続を受ける予定もしくは可能性がある方は自己資金ではなく、生前に両親から治療費として受け取った方が相続税の節約にもなります。

※患者様が資産家または高額所得者の場合(扶助と認めない)は非課税とならないケースもございます。詳しくはお問い合わせください。

各種助成制度について・・・
透析を受けられている身体者障碍者1級の方、もしくは移植後、免疫抑制剤の処方により身体障碍者1級の資格を取得される方は、障碍者年金に加えて各種申請より様々な助成金の交付や扶助(公共料金の減額・駐車禁止の指定外など)が受けられます。

最寄りの障碍者年金の申請に精通された社会保険労務士へ問い合わせるか、私どもの顧問社労士、海田先生へ直接お問い合わせください。親切に指導してくださいます。

法令に関して・・・
また、通院先から診療情報を受け取れず困っている。帰国後の病院が心配など、渡航移植に関する法令は顧問弁護士が対応しているので、まずは当団体へ問い合わせください。顧問弁護士が関係法令の解説・説明を致します。もしくは直接、質疑応答なさってくださっても構いません。ご紹介いたします。

※いつかは透析を止めたいとお考えの方は、将来ではなく早期の渡航を勧めます。
渡航移植の道は閉ざされつつあり、例え受け入れ先の病院が見つかったとしても費用は年々高額となる傾向にあるからです。

透析前の方でもクレアチニンが3.0を超すと腎移植の適応となります。特に高齢の方は基礎体力を有している間に新たな腎臓を貰う事が老後の人生を憂いなく、悠々と暮らせる有力な選択となります。

体調不良を自覚なさってから渡航移植を検討されても、受け入れ先の医療機関を探すのは容易な事ではございません。また高額請求(見積もり)ケースもあります。

※それぞれの専門家の知識や指導を得ることは、安心・安全な渡航移植治療へ繋がります。帰国後も各先生方から教示が受けられます。
また、医師による渡航前、帰国後の相談も可能です。直接、相談なさってください。ご紹介いたします。

令和3年6月29日
内閣府認証・公益法人
難病患者支援の会・事務局



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